解雇リストラ110番

このホームページでは、労働条件の引き下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例をご紹介します。

事業所においては、労働基準法などに定められたルールを遵守することはもとより、解雇・雇止めに関する裁判例も参考にして適切な労務管理を行い、労使間でトラブルにならないようにする必要があります。

１、解雇が禁止される場合

２、解雇の効力

３、整理解雇

４、有期労働契約の雇止め

５、解雇の手続き

６、退職時の証明

７、採用内定取り消し

８、退職勧奨

「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」との最高裁判例（昭和５０年４月２５日、昭和５２年１月３１日）が出されており、この判例法理に照らして解雇が有効か無効かを考えていく必要があります。