解雇が禁止される場合を解説していきます。

法律で解雇が禁止されている主な場合として、次のものがあります。

１、業務上の傷病による休業期間及びその後30日間の解雇

２、産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇

３、国籍・信条、社会的身分を理由とする解雇

４、労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

５、労働組合の組合員であること等を理由とする解雇

６、女性（男性）であること、女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業を理由とする解雇

７、育児・介護休業の申し出をしたこと
育児・介護休業を取得したことを理由とする解雇

８、通常の労働者と同視するべきパートタイム労働者について
パートタイム労働者であることを理由とする解雇

９、公益通報をしたことを理由とする解雇

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